SNSでチケット詐欺に遭った場合の対処法

ライブやスポーツなど人気イベントほど、チケット詐欺は発生しやすく、被害に遭って初めて個人取引の危うさに気づく方も少なくありません。

今回は、SNSでチケット詐欺に遭った場合の対処法を解説いたします。

チケット詐欺とは

チケット詐欺とは、実在しないチケットや偽物のチケットを販売したり、代金を受け取った後に連絡を絶つなどして金銭をだまし取る行為です。

SNSでは個人間取引が簡単に成立してしまうため、正規販売ルートよりもトラブルが起こりやすい傾向があります。

よくある手口は、送金後に連絡が取れなくなるケースです。

銀行振込や電子決済を求められ、入金後にアカウントが削除されるなどの被害が見られます。

また、届いたチケットが、一見本物に見えても、QRコードが無効だったり既に使用済みだったりする事例もあります。

SNSでチケット詐欺に遭った場合の対処法

SNSでチケット詐欺に遭った場合の対処法は、主に以下の3点です。

• 警察へ被害相談・被害届の提出をする
• 消費生活センターへ相談する
• 弁護士へ相談する

それぞれ確認していきましょう。

警察へ被害相談・被害届の提出をする

SNSチケット詐欺は刑事事件として扱われる可能性があるため、まず検討したいのが警察への相談です。

被害届を提出する際は、以下のような資料をできるだけ多く用意しておくことが重要です。

• LINEやXなどのやり取りのスクリーンショット
• 相手のアカウント名・ID・プロフィール画面
• 振込明細や決済履歴
• 相手から送られてきたチケット画像やURL
• 送金日時や金額が分かる記録

警察は証拠をもとに詐欺の可能性を判断するため、情報が多いほど捜査が進みやすくなります。

警察は直接の返金交渉を代行するわけではありませんが、被害届や告訴状が受理されていることが後の手続きに役立つ場合もあります。

消費生活センターへ相談する

詐欺かどうか確信が持てないという段階では、消費生活センターへの相談をする選択肢もあります。

消費生活センターでは、専門の相談員が状況を聞き取り、次に取るべき行動を整理してくれます。

弁護士へ相談する

被害回復を具体的に進めたい場合、弁護士への相談も選択肢になります。

弁護士は法律の専門家として、刑事手続きだけでなく民事上の返金請求も含めてサポートできます。

個人での連絡では無視されてしまう場合でも、法的措置の可能性を示すことで交渉が進むケースも珍しくありません。

まとめ

SNSを利用したチケット詐欺は年々増えており、誰でも被害に遭う可能性があります。

しかし、証拠を残し早めに行動すれば、返金や解決につながるケースもあります。

不安があれば、弁護士に相談するとよいでしょう。