【日本で働く外国人の方向け】労働問題が起きた場合の対処法

外国人の労働者であっても、日本で働いている限りは、日本の労働基準法を遵守しなければなりません。

しかしながら、外国人労働者の中には、まだ日本語が得意ではなく日本の法律に全く詳しくないという理由から、会社側の不当な要求を受け入れてしまうといったことが多くなっています。

本ホームページでは、外国人労働者に発生する労働問題の対処法について解説をしていきます。

◆外国人労働者に発生しやすい労働問題
・低賃金での雇用
外国人労働者の中でも、特に技能実習生の間では、低賃金や賃金の未払いなどが問題視されています。

技能実習は、外国人に日本の技術を学んでもらい、母国で役立ててもらうという制度となっています。
しかしながら、外国人労働者を安価な労働力としか認識していないような労働場所もあります。

上記のような労働環境では、最低賃金を下回る給与で雇用をしているケースがあり、日本語や日本の法律に疎い外国人労働者を言葉巧みに説得し、違法な条件での雇用契約を結んでいることが多くなっています。

・劣悪な労働環境
劣悪な労働環境の具体例としては、長時間労働やいじめ、パワハラなどが行われている現場となっています。

厚生労働省が2020年に行った調査によると、技能実習生が働く職場の70.8%で労働基準法や労働安全衛生法違反が見つかったと発表されました。

このように、劣悪な環境で働く外国人労働者は非常に多くなっています。

・地域摩擦
外国人労働者の増加に伴い、治安の悪化を危惧したり、外国人に慣れていない地域では、外国人に対して差別的な態度をとってしまうこともあります。

◆労働問題の対処法
上述した通り、外国人であっても日本の労働基準法を遵守しなければなりません。逆に言うと、労働問題に対しては日本人と同様に、労働基準法によって保護されるということとなります。

対処法は、日本人に発生した労働問題の対処法と同様のものとなっており、弁護士などの専門家に相談する、または労働基準監督署に相談することが挙げられます。

労働基準監督署はとても強力な解決方法となっていますが、デメリットも大きいものとなっています。
日本人であっても、全く対応されなかったり、軽くあしらわれてしまったりといったことが多くなっており、諦めるように説得されてしまうといったことも少なくありません。

そこで弁護士に相談することで、個人の状況に応じた解決策を講じてもらえるため、非常におすすめできる方法となっています。
また、交渉は全て弁護士が代理することとなるため、労働問題の心理的なストレスからも解放されます。

もっとも、外国人労働者の方は少ないお金の中で日本で働いているため、弁護士費用がかかってしまうことが1番の大きなデメリットになってしまいます。

そこで相談の際には、費用面について弁護士と念入りに相談をすることをおすすめいたします。

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