当事務所が対応できること
労働問題では、雇用契約書や就業規則だけでなく、実際の勤務状況や会社とのやり取りが重要になります。労働者・企業それぞれの立場から、交渉、労働審判、訴訟など解決方法を検討します。
01
解雇・雇止め・退職勧奨
会社から示された理由や書面、これまでの勤務状況を確認し、復職、退職条件、金銭解決など希望に合わせた対応を考えます。
02
未払い給与・残業代の請求
給与明細、タイムカード、メール、業務記録などから勤務時間と未払い額を整理し、会社への請求を進めます。
03
パワハラ・セクハラへの対応
発言や行為の記録、会社へ相談した経緯、心身への影響を確認し、被害を止める対応や損害回復を検討します。
04
労働条件の不利益変更
給与、勤務時間、休日、職務内容などを一方的に変えられた場合に、変更の経緯と同意の有無を確認します。
05
企業側の労務トラブル対応
従業員との話し合い、懲戒や雇用終了時の手続、紛争になった場合の対応について、事実関係を整理します。
ご相談から対応まで
- 困っていることと希望を確認いま何が起きているか、最終的にどうしたいかを伺います。
- 資料・期限・相手の状況を整理お持ちの資料を確認し、急いで対応すべき期限がないかを確認します。
- 選択肢と進め方をご説明交渉や申立てなど、考えられる方法と注意点を具体的にお伝えします。
- 必要な交渉・手続を進める方針を決めたうえで、相手への連絡や必要な法的手続を進めます。
相談前にあると助かるもの
すべてそろっていなくても相談できます。まずは、手元にあるものからご用意ください。
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則
- 給与明細、タイムカード、勤務シフト
- 会社から受け取った通知書やメール
- 問題となる発言・行為の日時と内容の記録
- 会社へ相談した経緯や録音・メッセージ
