逸失利益 とは

■慰謝料とは慰謝料とは、身体的・精神的損害に対する賠償金のことをさします。離婚問題においては、配偶者に不貞行為があった場合や、配偶者がDV（家庭内暴力）やモラハラを行っていた場合などに請求することができます。 離婚問題以外にも、交通事故で怪我を負った場合や、不法行為の被害に遭った場合などに慰謝料請求がなされていま...

■財産分与とは財産分与とは、離婚後の生活に向けて夫婦の財産を分け合うことをさします。代表的な財産分与には、３つの種類があります。 １つ目は、慰謝料的財産分与です。慰謝料的財産分与とは、慰謝料としての意味合いを含めて行われる財産分与のことをさします。配偶者が不貞行為（いわゆる不倫）を行っていた場合や、DV（家庭内暴...

■養育費とは養育費とは、文字通り子どもを養い育てていくために必要となるお金のことをさします。子どもの食費や被服費、医療費、教育費など様々な費用が養育費に含まれています。一般的には、養育費は、離婚後に子どもと離れて暮らす側の親が、子どもと共に暮らす側の親に対して、子どものためにと支払うお金のことだとされています。

協議離婚とは、夫婦間で話し合い（協議）を行い、合意することで成立させる離婚の種類のことをさします。協議離婚の法的な手続きとしては、必要事項を記入し、証人と夫婦双方が署名押印した離婚届を役所に提出するだけです。 簡易な手続きで離婚を成立させることができるのは、協議離婚の大きなメリットの一つです。一方で、その手続きの...

パワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるという３つの要素をすべて満たすものをいいます。 パワハラの種類としては、殴ったり蹴ったりなどといった身体的な攻撃、暴言を吐いたり罵声を浴びせたり人の目の前で叱責するな...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていない、または解雇の適正な手続きなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することです。会社が労働者を解雇するには厳格な決まりがあり、それらの条件をクリアしていなければ、解雇として認められません。そこで、不当解雇を受けた、又は受けるおそれがある方に対して、...

未払い残業代とは、会社が法律上支払い義務を負っているにもかかわらず、支払いをしていない残業代のことをいいます。未払残業代を会社に請求するためには以下のような証拠を事前に収集しておくことをおすすめします。 ・タイムカード労働時間を証明するためにタイムカードが役立ちます。 ・勤怠記録いつ何時間働いたかを証明するために...

未払い賃金とは、会社が法律上支払い義務を負っているにもかかわらず、支払いをしていない賃金のことをいいます。未払賃金を会社に請求するためには以下のような証拠を事前に収集しておくことをおすすめします。 ・タイムカード労働時間を証明するためにタイムカードが役立ちます。 ・勤怠記録いつ何時間働いたかを証明するために出退勤...

民事再生とは、債権者の多数の同意を得てかつ裁判所の認可を受けた再生計画を定める等によって、債務者の事業又は経済生活の再生を図る手続きをいいます。民事再生は、債務者口座裁判所に申立てを行い、裁判所が再生手続き開始決定を下すことで始まります。 その後、などが行われ再生計画案が作成されます。再生計画案が債権者によって可...

自己破産とは、債務の返済ができなくなった個人の申立によって開始される破産手続きのことをいいます。 また、個人である債務者が破産手続き開始の申立てをしたときは同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます。 裁判所は破産申立てを審査して、破産原因があれば、破産手続き開始の決定をします。破産原因には、支払不能と債務超...

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社のような貸金業者に対し払い過ぎた利息のことをいいます。 過払い金請求の利息を計算するには、まず利息制限法が定める上限金利を知っておく必要があります過払い金が発生した背景には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律がありますが、2010年6月17日までは、利息制限法で...

債務整理とは、借金の減額、免除又は支払の猶予を目的として、破産法や利息制限法などの法律を使って、債務の整理をし、債務者の経済生活を立て直していく手続きのことをいいます。借金の返済に無理がある状況である場合、早急に債務整理を行う必要があります。債務整理には、主に任意整理、破産手続、個人再生手続、特定調停の４種類があ...

その際に不動産会社に仲介手数料を支払うことになりますが、その仲介手数料が高かったり、「コンサルタント料」として仲介手数料とは別の項目で（あるいは、「仲介手数料0」と謳っておきながら）実質的な仲介手数料を支払わされることになることもあります。仲介手数料は法律により上限が決められています。 仲介業者を介さない個人間の...

しかし、不動産を売買することは日常では滅多にないことです。そこで、不動産売買時に生じるトラブルを見ておきましょう。 不動産売買の流れを分析的に示すと、①売主による不動産の情報の提示、②買主による不動産の売却決定、③不動産売買契約の締結（不動産売買契約書の作成）、④不動産の引き渡し（及び所有権移転登記）、⑤不動産の...

まず注意しておくべきことは、再開発事業の場合、市町村の再開発事業は法律に基づいてなされるため、立ち退きを最終的に拒否することはできません。しかし、立ち退きに見合うだけの補償（移転補償）を得ることは可能です。具体的には、再開発事業計画の決定・認可が自治体で下された段階で権利交換を申し出ることで、再開発後に建設された...

しかし、賃料滞納をしているからといってただちに貸主から契約解除を申し出ることはできないです。というのも、法律上は建物の貸主が賃貸借の解約の申し入れをした場合においては、建物の賃貸借は解約の申し入れの日から6ヶ月の期間を経なければできないからです（借地借家法27条1項）。 また、貸主からの建物の賃貸借契約の解約申し...

そして保険会社側もなかなか要求に応じることはないため、粘り強い交渉が必要となります。 こうした交渉は裁判までに発展することはあまりなく、むしろ裁判に持ち込むことなく弁護士基準の満額に近い金額で示談を達成するという例が多くなっています。 もっとも弁護士基準に法的な拘束力はありません。過去の裁判例で認められているから...

示談交渉とは、裁判外での当事者間の話し合いによって、円満な解決を図るための制度となっています。 もっとも交通事故の場合には、基本的に当事者間での話し合いではなく、加害者側は加害者の加入する保険会社の担当者が交渉を行います。被害者側としては、過失が0の場合に加入している保険会社に交渉を行ってもらうことができないため...

物損事故の場合には、飲酒運転や速度超過によるものでない限りは刑事責任を負うことはありません。そして免許の取り消しや減点といったような行政責任も原則として課されることはありません。もっとも、物損事故ということは被害者の車をはじめ、何かしらの所有物に対して損害が生じているため、民事訴訟によって損害賠償責任を負います。...

そしてプライバシー権、名誉権、人格権といったものは明文で直接保護の対象となるとはされていませんが、判例法理上「法律上保護された利益」とされています。 刑事告訴による場合は、さまざまな罪責が検討できます。名誉毀損、侮辱、脅迫、信用毀損、業務妨害など多岐にわたります。このサイトでは特に名誉毀損罪と侮辱罪に焦点を当てて...

発信者情報開示請求とは、表現行為をした者の特定が難しい場合に、その者を明らかにするために利用できる手段の一つです。特定の仕組みは、書き込みを行なった者が利用しているインターネット回線(いわゆるプロバイダ)を管理している会社に、書き込み主の氏名や連絡先などの情報の提供を求めるといったものです。 もっとも、プロバイダ...

この事件では出版前の雑誌の発行の差し止めを求めるものであったため、削除請求とは少し性質が異なりますが、世に出る前のものとは違い、一度公表されたものに対する削除という要求の場合は、比較的認められやすい傾向にあります。 上記の通り、削除請求は比較的ハードルが低くなっており、弁護士費用も安価で済ませられる可能性がありま...

■発信者情報開示請求とは発信者開示請求とは、損害賠償請求等を行うため、インターネット接続サービスを提供している事業者であるプロバイダに、インターネット上で他者に対する誹謗中傷を行った者の情報の開示を請求するものです。この請求権はプロバイダ責任制限法第4条1項によって規定されています。 ■開示請求の対象となる情報

■過失割合とは交通事故の損害賠償額は、当事者双方の責任の割合に応じて決められます。この責任の割合のことを過失割合といいます。 ■過失割合は誰が決めるの？過失割合は、原則として当事者双方の協議によって決められていきます。当事者が保険会社と契約をしている場合には、それぞれの保険会社同士が当事者に代わって協議を行います...

コンテンツプロバイダとは名前からある程度想像ができると思いますが、発信者が利用したSNSなどのプロバイダになります。コンテンツプロバイダへの請求で、IPアドレスが明らかになると、発信者が契約しているネット回線の会社を特定することができるため、今度は回線の会社、アクセスプロバイダに対して訴訟を起こし、発信者の氏名や...