「住宅ローンは払い続けたいのですが、カードやほかのローンまで返すと生活費が足りません。個人再生なら家を残せますか」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、条件を満たせば、個人再生の住宅資金特別条項を使って住宅ローンを払いながら自宅を残せる可能性があります。
ただし、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。家の名義や担保、収入、財産を確認し、住宅ローンと減額後の返済を両立できるかを判断します。
このページでは、家を残すための条件、必要な収入と家計、返済額の決まり方、ほかの債務整理との比較、相談前に用意する資料を解説します。
個人再生で家を残せる？
個人再生には、条件を満たせば住宅ローンのある自宅を残せる「住宅資金特別条項」があります。家の所有名義や担保の設定などを確認して、利用できるかを判断します。
この仕組みで住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。家を維持するには、住宅ローンと、再生計画に基づくほかの返済の両方を払える家計が必要です。
- 住宅ローンの毎月の支払い：ボーナス払いも含めて確認します。
- 住宅ローンの滞納：何回分か、金融機関からどんな通知が届いているかを確認します。
- 家の名義と担保：共有名義か、住宅ローン以外の借金の担保にもなっていないかを確認します。
すでに保証会社や裁判所から通知が来ているなら、資料をそろえる前でも、その書類と届いた日を伝えてください。家を残したいという希望だけでなく、今どこまで手続が進んでいるかが重要です。
どのくらいの収入が必要？
個人再生は、今後も継続的に収入を得られる見込みがあり、法律で定められた計算による債務総額が5,000万円以下の人が対象です。住宅ローンなど、総額の計算から除くものがあります。
収入の額面だけでなく、家賃や食費、教育費などを払った後に、いくら残るかを見ます。たとえば、毎月の手取りが30万円で、住宅ローンを含む生活費が27万円なら、残るのは3万円です。これは家計の説明例ですが、その3万円をすべて返済に充てる計画では、急な通院や家電の故障に対応できるかも考える必要があります。
自営業や収入が月ごとに変わる仕事なら、売上ではなく、必要経費を引いた後のお金と年間の変動を確認します。
個人再生後の返済額は、どう決まる？
個人再生で支払う総額は、借金額に応じた基準だけでは決まりません。預貯金や保険の解約返戻金など、財産を処分した場合の価値も関わります。手続の種類によっては、法律上の計算による可処分所得も基準になります。
そのため、同じ借金額でも、必要な返済額が違うことがあります。まず財産も含めた返済総額の見込みを出し、それを原則3年の返済計画に当てはめて、家計が続くかを確認します。税金や養育費など、減免されない支払いも別に組み込みます。
減額後も払えないときは、どうする？
家を残せる可能性があることは、個人再生を考える大きな理由です。ただ、住宅ローンと減額後の返済を足すと毎月赤字になるなら、計画を立てるだけでは解決しません。住居費の見直しや、ほかの債務整理も含めて考えます。
収入から生活費を引くと返済に回すお金がほとんど残らない場合は、自己破産を選ぶと生活がどう変わるかも比較材料になります。まだ方法を絞れない場合は、債務整理の選択肢から確認できます。
相談前に何を用意する？
相談のために自分で返済計画を完成させる必要はありません。住宅ローンとほかの借金の毎月の支払額、手取り収入、いま残したいものを教えてください。返済予定表や給与明細が手元にあれば、それをもとに整理できます。
まとめ
まず、住宅ローンとほかの借金の毎月の支払額、手取り収入、生活費を並べてください。
個人再生で家を残せるかは、家の名義や担保、住宅ローンの滞納状況などによって変わります。保証会社や裁判所からの通知があれば、届いた日も確認しましょう。
減額後の返済額は借金額だけでは決まらず、預貯金や保険などの財産も関わります。住宅ローンと合わせて無理なく払い続けられるかが重要です。
家を残す条件と、その後も生活できる返済額を一緒に整理しましょう。
