X（旧Twitter）でなりすましの被害に遭った場合の対処法

SNSの普及に伴い、X（旧Twitter）でのなりすまし被害が増えています。

自分の名前や写真を勝手に使われると、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があるため、対処が必要です。

今回は弁護士の視点から、Xでなりすまし被害に遭った場合の具体的な対処法を確認します。

Xでのなりすましとは

なりすましとは、他人の氏名や写真、プロフィール情報を無断で使用し、その人物になりきって投稿やメッセージを発信する行為です。

場合によっては名誉毀損やプライバシー侵害などの法律問題に発展する可能性があります。

特に本人になりすまして虚偽の発言や誹謗中傷を行う場合、被害は拡大しやすく、放置すると深刻化するおそれがあります。

なりすましの被害に遭った場合の対処法

なりすまし被害に遭ったら、証拠を集めて運営や警察、弁護士などに相談するのが基本的な流れです。

初期対応

なりすまし被害に気付いたら、まずは証拠を確保し、アカウントの凍結や削除の申請を進めます。

法的手段や被害拡大防止のため、速やかに対応しましょう。

証拠の保存方法は、以下のとおりです。

• プロフィール画面や投稿をスクリーンショットで保存する
• 日時やURLをメモしておく
• 動画や音声がある場合は保管する

証拠は後から削除される可能性があるため、発見した時点ですぐに保存しましょう。

運営への通報

Xにはなりすましに関する通報窓口があります。

公式ヘルプセンターのフォームから、本人または正式な代理人が申請します。

警察への相談

なりすましの内容が悪質で、脅迫や詐欺、リベンジポルノなどを含む場合は警察への相談も検討しましょう。

このときも証拠の有無が重要となるため、事前に整理して持参します。

弁護士への相談

弁護士に相談することで、法的措置や被害者の権利保護を進めやすくなります。

特に以下のような場合には、早期に相談することが有効です。

• なりすましによって取引先や友人関係に影響が出ている
• 虚偽の発言で名誉が傷つけられている
• 加害者を特定して損害賠償請求を検討したい

弁護士は、発信者情報開示請求や損害賠償請求の代理、示談交渉などを行うことができます。

加害者の特定手続き

なりすまし加害者を特定するには、発信者情報開示請求という法的手続きが必要です。

開示請求は、SNS運営会社やプロバイダに対し、加害者のIPアドレスや契約者情報の開示を求めるものです。

裁判所を通じた請求が必要になるケースが多く、専門的な知識が求められます。

そのため、この段階で弁護士への依頼がほぼ必須です。

まとめ

今回はX（旧Twitter）でなりすまし被害に遭った場合の対処法を解説しました。

なりすましは、放置すると深刻化しやすい問題です。

証拠の確保、運営への通報、必要に応じて警察や弁護士への相談と段階的に対応することが重要です。

法的措置を検討している場合は、なるべく早めに弁護士に相談してください。