「動画を開いただけで『登録完了』『本日中に支払ってください』と表示されました。払わないといけませんか？」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、有料サービスを申し込んでいないのに請求画面が出ただけなら、表示に従って支払ったり、退会のために電話したりする必要はありません。
ただし、画面を見ただけか、個人情報やカード情報を入力したか、既に送金したかで必要な対応は変わります。
このページでは、状況別の初動、渡した情報への対策、支払後の連絡先、本物の裁判書類が届いた場合の対応を説明します。
画面を見ただけなら、支払いも退会連絡も急がない
相手は「退会期限」「延滞料」「家族への連絡」などの言葉で、考える時間を奪おうとします。申込みの意思がないなら、請求画面から連絡を取り直す必要はありません。URLと表示内容を保存できる範囲で残し、ブラウザのタブを閉じてください。
登録番号やIPアドレスが表示されても、それだけで自宅住所や氏名を知られた証拠にはなりません。シャッター音が鳴ったとしても、それだけで写真を撮影されたと決まるものではありません。不安を煽る表示と、実際に渡した情報を分けて考えます。
本当に有料申込みをしたか迷う場合は、料金や契約内容を確認する画面があったか、自分がどの操作をしたかを記録しましょう。消費者ホットライン188でも相談できます。
電話や個人情報を伝えた場合は、追加のやり取りを止める
退会のために電話したり、メールを送ったりすると、その連絡先へ請求が続くことがあります。請求を止める名目で住所や身分証を追加提出したり、相手の指定するアプリを入れたりしないでください。
カード番号を入力したならカード会社へ、銀行の認証情報を渡したなら金融機関へ連絡します。使い回しているパスワードも見直してください。単なる請求画面の問題と、アカウントの不正利用への対策は別です。
警告画面が何度も出る、端末を遠隔操作された疑いがある場合は、情報処理推進機構の情報セキュリティ安心相談窓口など、技術面の相談先も利用できます。相手に操作を任せて問題を解決してもらおうとしないことが大切です。
支払ってしまったら、支払先と記録を確保する
銀行振込なら振込先の金融機関と警察へ、カード決済ならカード会社へ連絡してください。電子マネー等で払った場合は、発行元の公式窓口へ相談し、購入レシートや番号を保管します。
支払日時、金額、振込先、相手に送った情報を整理します。「一度払ったから残額も払わなければ」と考える必要はありません。返金のための手数料や解約金など、別の名目の請求にも応じないでください。
返金を求める方法は支払手段や相手の所在から検討します。銀行へ連絡すれば必ず取り戻せるわけではないため、早めに状況を伝え、案内された手続を確認しましょう。
裁判所から本物の書類が届いた場合は放置しない
画面に「訴える」と表示されることと、裁判所から訴状や支払督促が届くことは別です。裁判所からの特別送達などを受け取ったら、心当たりのない請求でも放置しないでください。
請求に根拠がないと考えていても、裁判手続では期限内の対応が必要です。封筒を含む書類一式を保管し、公式に確認した裁判所の連絡先で真偽や手続を確かめます。相手が送ってきた「裁判所を名乗るメール」の連絡先だけを頼りにしないようにしましょう。
書類の提出期限が迫っている場合は、法律相談でもその日付を最初に伝えてください。「詐欺だから無視する」と自己判断する段階ではありません。
何を操作し、何を渡したかから相談を始められる
相談では「URLを開いただけ」「電話した」「身分証を送った」「お金を払った」を分けてお伝えください。画面やメッセージが残っていれば、その内容を確認します。見たサイトの種類を恥ずかしく感じて、一人で支払って解決しようとする必要はありません。
請求の対応と、渡した情報による被害の防止、支払済みのお金の回収を整理します。送金後の初動についてはSNS等の詐欺被害で先にすることも参考になります。
まとめ
まず、請求画面に従って支払ったり、退会のために連絡したりしないでください。
何を操作し、どの情報を渡したかを確認します。既に支払った場合は、支払先の金融機関や決済事業者へ早めに連絡してください。
裁判所から本物の書類が届いた場合は放置せず、期限を確認します。一人で支払って終わらせようとせず、必要な対応を一緒に整理しましょう。
