「まだ痛みがあるのに、保険会社から『来月で治療費を打ち切る』と言われました。もう通院をやめなければいけないのでしょうか？」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、保険会社の直接払いが終わることと、医学的に治療を終えることは同じではありません。終了日と理由を確認し、現在の症状と今後の治療方針を医師へ相談してください。
ただし、治療を続けても改善が見込めない症状固定の状態か、治療継続の必要性があるかは、症状と経過によって変わります。診断や治療方針を決めるのは医師です。
このページでは、打切り連絡で確認すること、医師への伝え方、支払い終了後の通院、後遺障害の準備について解説します。
打切りの連絡では、日付と理由を確認する
保険会社には、いつから、何の支払いを終了するのか、医師の意見を確認しているのかを聞きます。病院への直接払いの終了なのか、治療の必要性そのものを争っているのかも区別してください。電話だけなら、説明された内容をメモに残しましょう。
「一定の月数がたったから」という説明があっても、それだけで自分の治療をやめる判断はできません。通院先に連絡し、現在の症状、治療による変化、今後の治療方針について医師の説明を受けます。
医師には「何が残り、何が改善したか」を伝える
診察では「まだ痛い」だけでなく、歩くとき、長く座るとき、荷物を持つときなど、困る場面を伝えてください。治療によって改善した部分と、変わらない部分を分けると、経過を共有しやすくなります。
医学的に治療の継続が必要なのか、症状固定と考えられるのか、追加の確認が必要なのかを相談します。弁護士は支払いをめぐる交渉や資料の整理を担いますが、診断や治療方針を決めるのは医師です。保険会社とのやり取りで聞かれた点があれば、診察時に伝えましょう。
支払いが終わっても、治療の相談を止めない
保険会社の直接払いが止まると、窓口での支払い方法が変わることがあります。通院先と加入する健康保険の窓口に、交通事故であることを伝え、健康保険の利用や必要な届出を確認してください。業務中・通勤中の事故なら、労災保険の確認も必要です。
立て替えた費用は、後に請求できるかの検討に備えて領収書を保管します。ただし、支払った分がすべて相手に認められることを前提にせず、治療の必要性と保険会社が争っている点を早めに整理しましょう。
症状が残るときは、後遺障害の資料を確認する
症状固定となった後も支障が残る場合は、後遺障害診断書や検査資料をもとに申請を検討します。任意保険会社を通じる方法と、自賠責保険へ被害者請求をする方法があります。どちらも、提出資料に症状と経過が正確に表れていることが大切です。
自分で申請する方法なら必ず有利になる、というものではありません。どの資料を集め、何を確認したいかを考えます。後遺障害の結果に疑問が残った場合は、異議申立ての検討へ進みます。
「来月で終了」と言われた段階で相談する
次の診察日と支払い終了予定日が近い場合は、その日程も伝えてください。医師へ確認する時間があるか、病院の窓口で事前の手続が必要かを先に整理できます。「担当者には何と返事をすればよいか」という具体的な困りごとから相談しても構いません。
支払いが止まってからでないと相談できないわけではありません。連絡を受けた日、終了予定日、医師から聞いている治療方針、現在の支障が分かれば、保険会社へ何を確認すべきか整理できます。
まだ示談書に署名していないなら、治療費の対応と事故全体の解決を一緒に決めないことも大切です。「治療を続けたい」「後遺障害のことが分からない」など、いま一番困っている点からお伝えください。
まとめ
治療費の打切りを告げられたら、まず終了日、終了する支払い、保険会社の理由を確認してください。
次に、残っている症状、治療で改善した点、今後の方針を医師へ伝え、医学的な判断を確認しましょう。
直接払いが終わる場合も、健康保険などの利用と必要な届出を確認し、領収書を保管してください。症状が残るなら、後遺障害の資料も準備します。
終了予定日が迫っている段階でも、連絡内容と治療経過をお持ちください。保険会社と医師へ何を確認するか一緒に整理しましょう。
