「物損事故として届けた後に首が痛くなりました。いまから受診しても、治療費や補償の相談はできないのでしょうか？」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、物損事故として届けていても、けがの補償を直ちに諦める必要はありません。まず医療機関を受診し、事故を扱った警察署と保険会社へ症状が判明したことを伝えてください。
ただし、届出を人身事故へ切り替えれば必ず補償されるわけではありません。初診までの期間、診断や治療の内容、事故と症状の関係によって確認事項が変わります。
このページでは、物損事故の届出後に痛みが出たときの受診と連絡、残す資料、示談前の注意点について解説します。
事故後に痛みが出たら、修理の話より先に受診する
痛みやしびれなどがあるときは医療機関を受診し、事故に遭った日時と、いつからどこに症状が出たかを伝えます。「忙しいから修理が終わってから」と受診を延ばすと、体の回復だけでなく、事故とけがの関係を説明する面でも困ることがあります。
その後、事故を扱った警察署に、けがが判明したことと診断書の扱いを相談してください。保険会社にも受診先を連絡します。事故現場で痛みがなかった場合は、その事実も含めて経過を説明しましょう。症状を大きく言う必要も、遠慮して隠す必要もありません。
物損とけがの損害は、分けて確認する
車が直っても、けがの治療は続くことがあります。反対に、けがは治っていても修理費で意見が合わないこともあります。次のように分けると、何が未解決かを把握しやすくなります。
- 物の損害：車の修理費、買替えに関わる損害、代車費用、壊れた携行品など。
- けがの損害：治療費、通院交通費、休業による損害、慰謝料など。
- 症状が残る場合：後遺障害の検討と、その後の仕事・生活への影響。
いずれも、事故による損害であることや費用の必要性を確認します。修理見積書、事故直後の写真、受診や通院の領収書は別々に保管すると便利です。壊れた物を処分する前には、写真と購入時の資料を残してください。
「物損で処理したから補償はない」と諦めない
警察で物損事故として扱われている場合でも、けがの損害について保険会社が事情や資料を確認することがあります。人身事故証明書が出ない理由を説明する書類など、必要となる手続を保険会社に確認してください。
一方、「あとから人身にすればすべて認められる」ともいえません。いつ受診したか、診断や治療の内容はどうか、事故との関係を示せるかが大切です。支払いを断られたときは、単に届出の区分が問題なのか、事故との関係を争っているのか、理由を分けて聞きましょう。
修理費だけの合意か、事故全体の示談かを見る
保険会社から書類が届いたら、対象が物損だけなのか、人身損害まで含むのかを確認します。「今後一切請求しない」といった文言があり、まだ治療中なら、何について解決する書類かを曖昧にしたまま署名しないでください。
「車の修理費には納得しているが、けがは治療中」と伝え、未解決の部分を明確にすることができます。確認項目は示談書に署名する前のチェックポイントでも紹介しています。
相談では、事故の日と受診の日を教えてください
車の担当者とけがの担当者が別になっている場合は、それぞれの氏名と連絡先も控えておきます。修理担当へ話しただけでは、治療の担当へ症状の経過が伝わっていないことがあります。連絡した日と返答を一枚にまとめておけば、説明を何度も繰り返す負担も減らせます。
最初に物損として届けたことを責められるのでは、と心配する必要はありません。事故日、症状に気づいた日、初めて受診した日、保険会社に言われた内容が分かれば、問題を整理できます。診断書や届いた書類があれば、そのままお持ちください。
まとめ
事故後に痛みやしびれが出たら、修理の話より先に医療機関を受診してください。
受診後は、事故を扱った警察署と保険会社へ連絡し、事故日から症状が出るまでの経過をそのまま伝えましょう。
物損とけがの損害は分けて資料を残し、治療中は事故全体を解決する書面へ急いで署名しないことが大切です。
届出の区分や補償の説明に迷ったら、診断書と届いた書類をお持ちください。次に確認する手続を一緒に整理しましょう。
