裁判手続きの流れ

名誉毀損等の権利侵害をしたものに対して、刑事告訴、民事訴訟を提起する場合の裁判手続の流れについてご紹介いたします。

まず、前提として訴訟を提起する相手方の氏名や住居等の最低限の情報が揃っていなければならないため、相手方の情報を特定するために、発信者情報開示請求をする必要があります。
発信者情報開示請求の詳しい説明は当ホームページに掲載されていますので、そちらを参照していただけると幸いです。

相手方の情報が判明することで、民事訴訟であれば訴状の送達、刑事告訴であれば捜査機関による逮捕が見込めるようになります。

もっとも両者はどちらかのみしか選択できないというわけではなく、その両方によって相手に罰を受けてもらうということもできます。

もっとも、相手方に資力がそこまでない場合や名誉毀損による損害の程度によっては賠償額が少額となってしまい、相手方にとって痛手がない場合もあります。また、損害賠償請求のみでは、今後も書き込みをする余地があり、それを阻止できない可能性なども考えられます。
上記のような場合には刑事罰を受けてもらうことによって反省を促し、再発防止に向けた実効性が認められる場合があります。

また、刑事告訴をする場合には公訴時効の期間があることにも留意しなければなりません。特に名誉毀損罪と侮辱罪に関しては親告罪と呼ばれる類型であり、犯人は知ったときから6箇月が経過したときは告訴をすることができません(刑事訴訟法235条)。

もし刑事告訴をするとなった場合、特にインターネットでの名誉毀損であれば、捜査機関のサイバー問題への対応力の低さという問題や告訴状の記載内容が細かいという点において、半年という短い期間のなかで個人が準備をするのは難しくなっています。

そこで、弁護士に相談をすれば、犯人の特定から訴状の作成に至るまでの過程をスムーズに進めることができるため、方法としておすすめです。

中野・田中法律事務所では、大阪市を中心に、関西全域の皆様からご相談を承っております。

インターネット被害者の民事訴訟や刑事告訴に関する業務に対応しております。お困りの方はぜひご相談ください。