損害賠償請求・刑事告訴

誹謗中傷や個人情報の書き込みを行なった者に対して、損害賠償請求や刑事告訴が可能となります。
もっとも、これらは書き込み主が特定されたことを前提としているため、特定されていない場合には発信者情報開示請求をする必要があります。
発信者情報開示請求について知りたい方は、当事務所のホームページにて別個でご紹介をしておりますので、そちらを参照いただけると幸いです。

損害賠償請求は民事訴訟によって提起をすることができます。具体的な請求権としては、民法709条に規定される不法行為法に基づきます。

民法709条は以下のように規定されています。
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

個人情報をうっかり書き込んでしまった、というような言い訳は通じませんし、故意的に誹謗中傷や個人情報漏洩の書き込みをした場合には当然に損害賠償の対象となります。
そしてプライバシー権、名誉権、人格権といったものは明文で直接保護の対象となるとはされていませんが、判例法理上「法律上保護された利益」とされています。

刑事告訴による場合は、さまざまな罪責が検討できます。名誉毀損、侮辱、脅迫、信用毀損、業務妨害など多岐にわたります。
このサイトでは特に名誉毀損罪と侮辱罪に焦点を当ててご紹介をしていきます。

名誉毀損罪と侮辱罪の大きな違いは「事実の摘示」の有無で、前者が事実の摘示が成立するための要件となっています。

また、名誉毀損罪で着目すべき点は「その事実の有無にかかわらず」との文言があることです。

非常に解釈が難しいですが、簡単にいうと「名誉を基礎づける事実の有無に関係なく」ということです。
したがって、摘示した事実が真実であるかどうかは全く関係がないということであり、真実を摘示した場合でも、名誉を毀損するに至った場合には処罰の対象となります。

侮辱罪の場合には事実の摘示を伴わず、侮辱をした場合ですので、単に「バカ」「アホ」のような言葉がこれにあたります。

そして両者の条文に共通する文言として「公然と」というものがあります。公然という言葉の一般的意味から、ブログや匿名掲示板、SNSでの発言は対象とならないように思われます。しかし、判例はこの公然性について「不特定多数又は多数人が認識しうる状態に置くこと」としているため、インターネットでの発言も当然に対象となります。

もっとも名誉毀損罪に関しては刑法230条の2において違法性が阻却される場合についての規定があります。
「前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

事実の摘示を行い、かつ司法判断の結果として真実であった場合、公共の利害に関するものであり、かつ、公益を図る目的であった場合には、罰しないというものです。想定される事例は少ないですが、給付金の不正受給などを告発した場合などがこれに当たるでしょう。

中野・田中法律事務所では、大阪市を中心に、関西全域の皆様からご相談を承っております。

インターネット上の権利侵害に対する民事訴訟や刑事告訴に対応しております。お困りの方はぜひご相談ください。