悪質な口コミを放置するリスクと削除する方法を解説

ネット上の口コミは、店舗や企業の魅力を第三者が語ってくれるという意味で、強力な集客手段になり得ます。

一方で、事実と異なる悪評や、人格攻撃のような投稿が混ざる可能性にも注意しなければなりません。

今回は、悪質な口コミを放置するリスクと削除する方法を解説いたします。

悪質な口コミを放置するリスク

新規顧客は、来店や購入の前に検索をします。

そこで否定的な投稿が上位に表示されると、そのまま離脱される可能性があります。

口コミは他人の体験談という形式を取るため、事実確認がされていない内容でも信じられやすい点が厄介です。

また、ネット上の情報は保存性が高く、検索結果やまとめサイトに引用されると、投稿そのものを消しても痕跡が残ることがあります。

結果として、評判が悪い会社という印象だけが独り歩きし、採用や取引にまで影響することがあります。

悪質な口コミを削除する方法

悪質な口コミを削除する方法としては、以下の方法があります。

• 投稿先の運営会社への削除依頼をする
• 法的手段を検討する

それぞれ確認していきましょう。

投稿先の運営会社への削除依頼をする

口コミサイトやGoogleなど多くのサービスは、報告フォームや通報窓口を設けています。

投稿がどの規約に反しているのか、どの点が虚偽で、どの権利侵害が生じているのかを、具体的に説明すれば、該当するものを削除してもらえるかもしれません。

たとえば店員の実名や電話番号が書かれている場合は、プライバシー侵害を理由として早期に削除される可能性が高いです。

法的手段を検討する

運営会社の対応が得られない、もしくは投稿があまりに悪質で放置できない場合、法的手段が現実的な選択肢になります。

代表的な方法として、裁判所に対してサイト運営会社やプロバイダを相手方として、投稿の削除や非表示を求める仮処分を申し立てる手続きがあります。

仮処分は、早期に投稿の閲覧を制限できる可能性がある手段です。

また、投稿者を特定して責任追及を行いたい場合には、発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定につなげる方法があります。

特定後は、投稿内容の悪質性に応じて、損害賠償請求や謝罪要求などの法的措置を検討することになります。

まとめ

悪質な口コミは、放置するほど検索や拡散の力で被害が長期化し、売上や信用、採用、従業員の士気にまで影響が広がります。

証拠を確実に残し、投稿が何を侵害しているのかを整理したうえで、運営会社への削除依頼を丁寧に行うことが基本です。

悪質性が高い、放置できない、社内だけでは判断がつかないと感じたときは、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。