立退き対策

道路の拡張や、区画整理、都市開発などの再開発事業や、貸主の事情に伴って、自分が所有している土地や家屋、または賃貸物件から立ち退きをしなければならなくなる場合には、どうすればよいのでしょうか。

まず注意しておくべきことは、再開発事業の場合、市町村の再開発事業は法律に基づいてなされるため、立ち退きを最終的に拒否することはできません。しかし、立ち退きに見合うだけの補償（移転補償）を得ることは可能です。具体的には、再開発事業計画の決定・認可が自治体で下された段階で権利交換を申し出ることで、再開発後に建設された不動産に住まうことができます。

また、貸主の事情により不動産の立ち退き・明け渡しを請求される場合もあります。この時に注意しなければならないことは、借主が弁護士でなければ非弁行為にあたる可能性があるということです。非弁行為とは、本来弁護士のみが行うことのできる業務を非弁護士が行うことをいいます。

弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件など法律事務を取り扱うことはできないとされています（弁護士法72条）。

そして、立ち退き交渉にあたる行為が法律事務または法律事件にあたるとされた裁判例もあります（広島高判平成4年3月6日判時1420号80頁）。

この場合に、非弁護士により作成された明け渡し合意書は無効になります。

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