発信者情報開示請求

発信者情報開示請求とは、表現行為をした者の特定が難しい場合に、その者を明らかにするために利用できる手段の一つです。

特定の仕組みは、書き込みを行なった者が利用しているインターネット回線(いわゆるプロバイダ)を管理している会社に、書き込み主の氏名や連絡先などの情報の提供を求めるといったものです。

もっとも、プロバイダの管理者情報というものも調べなければならないため、弁護士会照会という制度を利用して、管理人の情報を手に入れ、そこから発信者情報開示請求をするという手順を踏む場合が多くなっています。

ブログや個人のSNSであればある程度書き込み主を特定できる場合もありますが、ハンドルネームや偽名を使っている場合には特定が難しくなります。また、発信者情報開示請求がしばしば登場する場面としては、5ちゃんねるのような匿名掲示板での書き込みがあります。

匿名掲示板では一切の情報が公開されていないため、個人で書き込み主を特定するのが非常に難しくなっています。

上記のような場合に、発信者情報開示請求をすることができるということになります。

もっとも、この制度は悪用防止のためにプロバイダ責任制限法4条1項各号の該当事由が認められなければなりません。
その要件は以下の通りです。

1号　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
2号　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

上記のいずれかを満たす場合に開示請求をすることができます。

もっとも、先ほどご説明させていただいた、弁護士会照会によっても開示請求をすることが可能な場合もあります。

発信者情報開示請求は仮処分や訴訟を伴う場合があるため、弁護士としても弁護士会照会を利用することで解決するのであれば、こちらを利用します。

ただし、強制力がないため、プロバイダに開示を拒否されてしまう可能性もあることからほぼ確実な手段として発信者情報開示請求を利用するということです。

それでは常に発信者情報開示請求を毎回使用すればいいのではないかという疑問が湧いてくると思います。しかしながら、管理サイトにIPアドレスのみの開示を求める場合、すなわち単なる文字列の開示でありプライバシーを侵害するほどの情報が含まれていないものの開示を求めるときは、弁護士会照会に応じてもらいやすくなっているため、このような場合にはコストの少ない弁護士会照会が有効であるといえるでしょう。

中野・田中法律事務所では、大阪市を中心に、関西全域の皆様からご相談を承っております。

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