「プロバイダから発信者情報開示の意見照会書が届きました。その後、相手の弁護士から慰謝料を請求する通知も来ています。どう対応すればよいですか？」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、書類を放置せず、送付者、対象投稿、回答期限、現在の手続段階を確認してください。
不同意と回答しただけで開示を確実に止められるわけではありません。一方、意見照会や請求書が届いた時点で、損害賠償責任や犯罪が確定したわけでもありません。
このページでは、開示請求を受けた側が最初に残す資料、意見照会への回答、開示後の慰謝料請求や示談、裁判所・警察から連絡が来た場合の確認点を説明します。
まず、どの段階の書類が届いたのか確認する
「開示請求を受けた」と感じる書類でも、送付者と目的によって対応が異なります。封筒やメールを含め、届いたものを一式で保存してください。
- サイト運営者や接続プロバイダからの意見照会
- 裁判所から届いた発信者情報開示命令事件等の書類
- 相手本人や代理人弁護士からの削除・謝罪・慰謝料請求
- 警察からの連絡や呼出し
差出人、対象投稿、投稿日時、請求されている内容、回答方法、期限を一覧にします。裁判所の書類なら事件番号も確認してください。
期限に間に合わない場合は黙って放置せず、送付元へ連絡します。延長が当然に認められるわけではないため、相談予約の際にも最初に期限を伝えてください。
投稿と前後の経緯を、消したり書き換えたりする前に保存する
対象投稿が残っているなら、本文だけでなく、投稿URL、日時、プロフィール、返信、引用元、前後のやり取りを保存します。既に削除されている場合は、届いた書類の添付資料から内容を確認します。
書いた内容に根拠があると考えていたなら、当時見た資料や記録も残してください。後から集めた資料と、投稿時に確認していた資料は分けて整理します。
焦ってアカウント全体を消去したり、端末やメッセージを処分したりすると、自分の説明に必要な情報まで失うことがあります。公開を続けるかは別に検討しつつ、資料は先に確保します。
意見照会には「不同意」だけでなく理由を具体的に書く
発信者情報開示では、権利侵害が明らかか、開示を受ける正当な理由があるかなどが問題になります。「開示されたくない」「冗談だった」だけでは、対象投稿への反論になりません。
- 相手のことを指した投稿だと第三者にも分かるのか
- 事実を示す記載か、意見・感想か
- 投稿時に確認していた資料や経緯があるか
- 公共性や公益目的に関わる事情があるか
- 引用や会話の一部だけが切り取られていないか
- 住所、病歴、写真など私生活上の情報を含んでいないか
内容が事実であれば常に問題がないわけではありません。個人情報や私生活上の事実では、真実であること自体が権利侵害を否定する理由にならない場合があります。
反対に、厳しい批判を書いたというだけで、直ちに開示や賠償が認められるとも限りません。対象投稿に即して、認める事実、争う点、分からない点を分けます。
心当たりがない場合は、契約者と投稿者を分けて確認する
インターネット回線の契約者が、必ず実際の投稿者とは限りません。家族や従業員との共用、店舗・施設の回線、アカウントへの不正ログインなど、確認できる事情を整理します。
対象日時の利用端末、ログイン通知、アカウント履歴、当時の所在が分かる資料を保存してください。根拠なく第三者の名前を挙げるのではなく、確認できた事実と推測を分けて回答します。
投稿の削除や相手への連絡は、認める範囲を整理してから行う
公開を続けることで被害が広がる投稿なら、削除を検討します。ただし、削除したから開示請求や慰謝料請求がなくなるわけではありません。削除前に投稿と前後の流れを保存してください。
相手へ直接連絡するときは、謝罪、事実関係、金額の話を一度に書かない方がよい場合があります。広い範囲の責任を認める文面や、相手を非難する追加投稿は、争点を増やすことがあります。
話し合いを希望する場合も、何を認め、何を争い、どの投稿を削除するのかを整理してから連絡方法を決めます。
開示された後の慰謝料請求は、根拠と示談条件を分けて確認する
氏名や住所が開示されても、相手の請求額がそのまま認められるわけではありません。投稿の違法性、誰が投稿したか、被害とのつながり、請求額の根拠は別に検討します。
示談案が届いたら、金額だけでなく、対象投稿、削除期限、謝罪文、再投稿をしない約束、守秘義務、今後の請求を終わらせる範囲を確認してください。
分割払いなど支払条件を相談する場合も、先に責任の範囲と合意によって何が解決するのかを確認します。署名後に別の投稿や別の請求が残る可能性がないかも見ます。
裁判所や警察から連絡が来たら、通常の通知と分けて対応する
裁判所から書類が届いた場合は、事件名、提出期限、期日、提出を求められている書面を確認します。相手との交渉中でも、裁判所への対応が不要になるとは限りません。
警察から連絡が来た場合は、担当部署、連絡先、求められている対応を確認してください。任意の事情聴取なのか、書類の提出を求められているのかでも準備が変わります。
追加投稿や証拠の処分をせず、届いた書類と投稿時の資料を持って相談します。
相談時に持っていくもの
- 封筒を含む届いた書類一式
- 対象投稿のURL、画面、投稿日時
- 投稿前後のやり取りと引用元
- 投稿時に確認していた資料
- 削除や謝罪など既に行った対応
- 回答期限、裁判期日、警察から指定された日時
投稿したこと自体は認めるが違法性を争いたい、早期に削除して示談したい、契約者だが投稿した覚えがないなど、現在の考えもお伝えください。
まとめ
まず、届いた封筒と書類一式を保存し、送付者、対象投稿、回答期限を確認してください。
次に、投稿と前後のやり取り、投稿時に見ていた資料を確保し、認める事実と争う点を分けます。
不同意でも開示される場合があり、開示されても慰謝料や刑事責任が確定するわけではありません。示談書は金額だけでなく、削除、謝罪、再投稿防止、請求を終わらせる範囲まで確認します。
期限が迫る前に、今どの段階にあり、何へ回答すべきかを一緒に整理しましょう。
