削除請求 訴訟

請求した金額に対して戻ってくる過払い金が少ないなど納得がいかない場合は、訴訟を裁判所に提訴することも考えられます。 中野・田中法律事務所は大阪市を中心に、関西全域の皆様からご相談を承っております。債務整理でお困りの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件など法律事務を取り扱うことはできないとされています（弁護士法72条）。そして、立ち退き交渉にあたる行為が法律事務または法律事件にあたるとされた裁判例もあります（広島高判平成4年3月6日判時1420号80頁）。この場合に、非弁護士により作成された明け...

簡易裁判所による低額訴訟をすることも考えられますが、やはり訴訟をすることは時間的にも、経済的にも費用がかかります。 まずは、内容証明郵便による滞納賃料の支払督促状を送ることが挙げられます。内容証明郵便とは、自己が有している債権等の存在・内容を相手方（債務者）に知らせるための郵便です。これにより滞納賃料の支払い督促...

もっとも、物損事故ということは被害者の車をはじめ、何かしらの所有物に対して損害が生じているため、民事訴訟によって損害賠償責任を負います。具体的には車の修理代、代車費用、レッカー代といったような事故直後からその後に至るまでの賠償の他、タクシーやバスが破損した場合は修理期間や買い替え期間の間に営業会社に生じたであろう...

名誉毀損等の権利侵害をしたものに対して、刑事告訴、民事訴訟を提起する場合の裁判手続の流れについてご紹介いたします。 まず、前提として訴訟を提起する相手方の氏名や住居等の最低限の情報が揃っていなければならないため、相手方の情報を特定するために、発信者情報開示請求をする必要があります。発信者情報開示請求の詳しい説明は...

損害賠償請求は民事訴訟によって提起をすることができます。具体的な請求権としては、民法709条に規定される不法行為法に基づきます。民法709条は以下のように規定されています。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 個人情報をうっかり書き込...

発信者情報開示請求は仮処分や訴訟を伴う場合があるため、弁護士としても弁護士会照会を利用することで解決するのであれば、こちらを利用します。ただし、強制力がないため、プロバイダに開示を拒否されてしまう可能性もあることからほぼ確実な手段として発信者情報開示請求を利用するということです。 それでは常に発信者情報開示請求を...

インターネット上に自身の個人情報や誹謗中傷が掲載されてしまった場合の削除請求についてご紹介いたします。 インターネットと一口に言っても、個人のブログやSNS、匿名掲示板など態様がいろいろとあります。個人のブログやSNSの投稿であれば、まずは投稿主に直接連絡を入れることで、削除をお願いするといったような平穏な方法を...