「毎日遅くまで働いているのに、残業代が増えません。会社からは固定残業代に含まれ、店長だから追加分は出ないと言われました。本当に請求できないのでしょうか」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、固定残業代や役職名だけで請求できないとは決まりません。実際の労働時間、給与の計算方法、すでに支払われた金額を照合します。
ただし、労働時間に当たるか、管理監督者に当たるか、どの手当を計算の基礎に含めるかは、働き方や契約内容によって変わります。
このページでは、勤務記録の残し方、固定残業代と役職の確認、請求額の考え方、期限について解説します。
まず一週間分の「実際の仕事の始まりと終わり」を書く
タイムカードの時刻と実際の勤務が一致しているか確認します。打刻後の片付け、始業前の準備、休憩中の電話対応なども、会社の指揮命令下で行う仕事なら労働時間になることがあります。「自分の意思で会社にいた時間」と区別し、何をしていたかまで書いてください。
在宅勤務なら、業務チャット、送信メール、作業記録、パソコンのログなどを組み合わせます。ログインからログアウトまでのすべてが当然に労働時間になるわけではありませんが、会社の指示や実際の業務を示す手がかりになります。
- 勤怠の記録と、自分が控えた始業・終業時刻
- 残業を頼まれたメールやチャット
- その日に行った作業と休憩の取り方
- 給与明細、労働条件通知書、就業規則
固定残業代があっても、超えた分の確認は必要
固定残業代の定めがあるなら、基本給と区別できるか、いくらが何時間分に相当するのか、どの勤務を対象にしているかを確認します。「月給に全部含む」とだけ説明されている場合も、契約書と実際の支払い方を見ます。
固定残業代の仕組みが有効でも、実際の割増賃金が固定額を上回れば、差額の支払いが必要です。例えば一定時間分を毎月支払う契約でも、その時間を超えた仕事を無制限に無給でさせられるものではありません。深夜や休日の扱いが同じかも確認してください。
「店長」「年俸制」という説明だけで諦めない
労働基準法上の管理監督者かどうかは、肩書だけでなく、職務・権限、勤務時間の裁量、待遇などから判断されます。部下がいても採用や経営の権限がほとんどなく、出退勤を細かく管理されている場合には、実態を確かめる必要があります。
管理監督者に当たる場合でも、深夜の割増賃金は別の問題です。年俸制というだけでも残業代はなくなりません。会社の説明を正確に残し、給与規程と実際の働き方を照合しましょう。
「残業申請をしていないから払わない」と言われた場合も、上司の指示や認識、業務量、申請制度の運用が重要です。申請していなかった事実を隠さず、その理由も伝えてください。
請求額は時間だけでなく、単価と支払済み分から計算する
毎月の残業時間に同じ金額を掛ければ計算が終わるとは限りません。法定時間外、休日、深夜を区別し、基礎となる賃金にどの手当を含めるか、すでに支払われた残業代をどう差し引くかを確認します。勤務制度によって時間の数え方も変わります。
最初から全期間を正確に計算する必要はありません。代表的な一か月分の勤怠と明細があるだけでも、見直すべき点が分かります。給与全体が未払いなら、給与が支払われない場合の対応も確認してください。
退職を待つ前に、記録と請求期限を確認する
残業代の請求権は、現在は当分の間、各支払日から3年が基本です。退職した日からまとめて数えるわけではないので、在職中でも古い月の分から期限が問題になります。会社とのやり取りだけで十分な時効対策になっているかは別に確認が必要です。
勤怠システムに退職後アクセスできなくなることもあります。閲覧できる自分の記録を適切に確保し、どの資料が足りないかを相談時にお伝えください。会社の無関係な機密資料を持ち出す必要はありません。「計算はできないが、勤務時間と明細が合っていない」という段階から相談できます。
まとめ
まず一週間分でもよいので、実際の始業・終業、休憩、行った仕事を勤怠記録と比べてください。
固定残業代がある場合は、金額と対象時間が明確か、実際の割増賃金が固定額を超えていないかを確認します。
店長、管理職、年俸制という呼び方だけで諦めず、権限、時間管理、待遇、給与規程を実態と照合することが大切です。
退職後に記録へアクセスできなくなる前に、手元の勤怠と給与明細から、請求できる可能性を一緒に整理しましょう。
