「保険会社から示談金の提示が届きました。まだ痛みも残っていますが、この金額で署名してよいのでしょうか？」
先日、このような趣旨のご相談をいただきました。
結論からいうと、疑問が残る段階で示談書へ署名する必要はありません。総額だけでなく、治療や後遺障害など未解決の損害がないか、何を含めて解決する書面なのかを確認してください。
ただし、物損だけの合意か、人身損害まで含む最終示談かによって注意点が変わります。治療の状況、損害の内訳、過失割合、既払金も照合が必要です。
このページでは、示談できる時期、提示書の見方、資料を使った伝え方、署名前に確認する文言について解説します。
治療中なら、示談できる段階かを先に考える
車の修理は終わっていても、けがの治療や後遺障害の確認が終わっていないことがあります。治療の見通し、仕事への復帰状況、症状が残る可能性が分からないまま事故全体の合意をすると、後の損害をどう扱うかで困ります。
保険会社には、提示が物損だけのものか、人身損害も含むものかを聞いてください。「早く支払ってほしい」という希望がある場合も、最終示談と、治療費などの途中の支払いについての相談を分けると整理しやすくなります。
総額を、損害の内訳と差引きに分けて見る
たとえば同じ提示額でも、すでに病院に支払われた治療費が含まれるのか、これから自分に振り込まれる額なのかで意味が違います。提示書では次の点を確認します。
- 治療費・通院交通費：立て替えた費用や請求していない領収書がないか。
- 休業損害：休んだ日数と、収入を計算する資料が合っているか。
- 慰謝料・後遺障害の損害：どの期間や等級を前提にしているか。
- 過失割合：自分の認識する事故状況と、算定の前提が一致するか。
- 既払金：すでに受け取ったお金や支払済みの費用の扱いが正しいか。
分からない欄は、「この数字は何をもとに計算していますか」と内訳の説明を求めます。ネット上の慰謝料の目安と総額だけを比較すると、ほかの損害や差引きを見落とすことがあります。
納得できない点を、資料と一緒に伝える
「少なすぎる」と伝えるだけでは、どこを再検討してほしいのかが相手に伝わりません。交通費の計上漏れなら通院日と経路、休業日数なら勤務先の証明、事故状況なら映像や現場写真というように、疑問と資料を組み合わせます。
電話で説明を受けたら、日時、担当者名、回答内容を残しておきましょう。提示が変更された場合も、前の提示書を捨てずに保管します。どの項目が変わり、どの争点が残っているかを追えるようになります。
署名する前は、金額以外の文言も確認する
示談書や免責証書には、支払額のほか、支払期限、解決の対象、今後の請求をしないという条項などが記載されます。口頭で「治療の分は別です」と聞いていても、書面で事故全体を解決する内容になっていないか確認が必要です。
振込先や事故日、当事者名などの基本事項も確認します。読み慣れない文言があるなら、そのまま質問してください。急いで署名しなければ提案がどうなると言われた場合は、返答期限と理由も確かめます。
交渉が止まったら、提示書をそのまま相談に持参する
相談では、「金額を見直したい」「担当者との連絡を任せたい」「署名してよいかだけ確認したい」など、希望も伝えてください。今ある資料で確認できることと、追加の資料を集めて交渉することを分ければ、依頼する範囲も考えやすくなります。
話が平行線でも、すぐ訴訟だけになるわけではありません。弁護士による交渉のほか、対象となる事案では交通事故紛争処理センターなどを利用する方法があります。争っている項目と手元の資料を見て、進め方を考えます。
相談前に自分で適正額を計算する必要はありません。保険会社の提示書と、「ここが分からない」「この費用が入っていない」という点をお伝えください。現在の提案を受け入れるか、確認や交渉を続けるかを一緒に整理できます。
まとめ
示談金の提示が届いたら、まず治療や後遺障害など、まだ確定していない損害がないか確認してください。
次に、総額を治療費、休業損害、慰謝料、過失割合、既払金へ分け、抜けや前提の違いを探しましょう。
示談書では、金額だけでなく、解決の対象、支払期限、今後の請求に関する条項も読むことが大切です。
署名してよいか迷ったら、提示書と疑問点をそのままお持ちください。受け入れるか交渉を続けるか、一緒に整理しましょう。
